時事覚書

社会の対等な構成員として、男女があらゆる社会分野に参画し、ともに責任を担うのが男女共同参画社会。しかし、欧米諸国に比べ、日本の女性の社会参画水準は、残念ながら、まだまだ低い。

国連開発計画（UNDP）によれば、女性の社会参加の程度を表すジェンダー・エンパワーメント指数は、測定可能な78か国中、日本は28位（2004年）。ちなみに2003年は66カ国中44位。

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FTA（自由貿易協定）とは、締結国どうしが、相互に関税を撤廃したり、通関手続きを簡略化したりして、貿易や投資の拡大を図る取り決め。

FTAを中心に、サービス・投資・競争・人の移動の円滑化や、経済諸制度の緩和など、経済全般の連携強化を目指す総合的な協定がEPA（経済連携協定）だ。

21世紀に入るまで、日本はWTOによる多国間の自由化政策を重視。2国間のFTAを結ばなかった。しかし世界の主要国はFTAを次々と締結。限定的ではあるが自由貿易を進めるFTAは、世界の貿易自由化にも寄与する。この流れを日本も無視できなくなった。

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ODA（政府開発援助）とは、開発途上国の経済開発と福祉の増進を目的として、政府ないし政府関係機関によって実施される経済協力。わが国は現在、アメリカに次ぐ世界第2位の援助大国になっている。1991年から2001年まではわが国が世界一だった。

ちなみにODAになるかならないかは、商業条件に比べてどのくらい贈与的要素があるかを示す「グランド・エレメント」が25%以上のものであるかどうかで決まる。無償資金協力や技術協力のほか、円借款と呼ばれる金利の低い政府貸付けなどが該当する。

2005年の『ODA白書』が意識するのは、ミレニアム開発目標。貧困と飢餓の撲滅、初等教育の普及、女性の地位向上、感染症防止などの分野で具体的数値目標を設定している。

2000年の国連ミレニアム・サミットを受けて策定された国際的な数値目標で、各国とも2015年の達成に向けて努力中である。2005年、わが国はこの目標を念頭に、今後5年間でのPDA事業量の100億ドルの増額や、今後3年間でのアフリカに対するODA倍増などをG8サミットなどの主要国際会議で表明した。

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大量生産・大量消費・大量廃棄の「消費型社会」から、資源を有効利用する「循環型社会」への移行が進められている。

資源有効活用のキーワードは3R。ごみの発生抑制（リデュース）、再利用（リユース）、再生利用（リサイクル）がいずれもRで始まるからだ。

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2001年度まで10年連続で過去最多を記録してきた不登校。2002年度に減少に転じ、2003年度、2004年度と3年連続して減少し、1998年以降では最少となった。

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教育改革の波は大学も変えつつある。すでに2004年には国立大学の独立行政法人化が実現。今や各大学は自主的判断に基づいて経営を行っている。

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地方財政の割合は大きい。政府支出に占める地方財政の比率は歳出決算・最終支出ベースで62.0%にも及ぶ。

国内総支出に占める割合は地方政府が12.4%で、中央政府が4.3%。地方政府の構成比は中央政府の約3倍にも及んでいる。

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WTO（世界貿易機関）は、GATT（関税および貿易に関する一般協定）を発展的に解消して1995年に設立された世界貿易に関する国際機関。

「多角的貿易交渉（ラウンド）」で合意された自由貿易のルールの遵守を促し、もし加盟国がルール違反をして貿易問題が発生した場合には、提訴を受けて紛争処理を行う。

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ついにやってきた人口減少。団塊世代の定年退職も間近に迫り、日本に人口の波が押し寄せてくる。

ちなみに団塊世代とは、戦後の第一次ベビーブーム世代を指し、1947〜1749年の間に生まれた人の事。

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EUに触発されて、各地で経済統合の動きが本格化。しかし、多くはまだ経済統合の第1段階である「自由貿易圏」の確立に奮闘中だ。

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